自賠責保険、プール金の使い道

自動車やバイクを公道で乗る場合誰もが加入を強いられる保険で、事故の際に被害者が最低限の補償を受けることができる国が定めた制度。

その補償に充てるために運用益をプールしているシステムで、その増減で保険料が上がったり下がったりする訳で、2002年の見直しで若干さがったと思ったら、今年の4月よりまたまた値上げになった。

既に継続時に「えっ」と思った人も多いと思うが、このところそのプール金（自動車損害賠償保障事業特別会計、自賠責特会）の使い道が報道された。それによると、財団法人東京タクシーセンター・同大阪センター・民間法人自動車安全運転センター・社団法人日本自動車整備振興会連合会・バス会社や自治体に巨額な資金が流れている。

内容は、客待ちのタクシーの行列に関しての事業や運転手の講習会経費や赤字の交通公園の運営費の補填、免停目前のドライバーへの通知、自動車点検講習会の経費、バス中心の街作りの推進、コミュニティーバスの事業費の補助等に本年度は70億円近いお金が捻出されているそうな。どう考えても本来の目的から逸脱し派生したもののよう。そして、企業自身が出すべきお金では？

これ、自動車事故対策費と呼ばれるらしく、事故防止に役立つと判断されたものに使われているとか。国土交通省の言い分は「いずれの事業も事故防止につながり、適正な支出。バスの利用も増えマイカーが減れば事故も減る」とのことらしいが、その後の効果等の調査は一切ない。バス事業には98年度から140億円もつぎ込んでいるとか。

また、偶然であって欲しいが、それら団体へは国交省や警察庁からの天下りも多いらしい。

原点に戻り、剰余金が出た場合は保険料を値下げされるような健康的なシステムへの早急な転換を強く望むところ。